先行登記、法令に基づく制限とは？

不動産取引においては、
次の債務は同時履行の関係にあるのが原則です。

■所有権移転登記の申請手続きと目的物の引渡しという売主の債務

■売買代金の支払いという買主の債務

しかしながら、金融機関が買主に融資する場合は、
担保を確保するため、

売主が最終代金を受け取る前に、
目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあります。

実務上、先行登記というのは、このことをいいます。

なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するために、
実務上は、売主に借入金の受領権限を与える措置が取られています。

通常、不動産には、
その使用、収益、処分について公法上の制限があります。

このような法令上の制限について、
購入者等が知らないまま取引をしてしまうと、
思わぬ損害を被ることにもなりかねません。

そこで、宅建業法では、
あらかじめ重要事項として、
業者に制限の概要の説明を義務づけているのです。

重要事項として説明すべき制限は、
政令で定められていますが、主に次のようなものです。

■都市計画法
■建築基準法
■国土法
■農地法
■土地区画整理法
■宅地造成等規制法等に基づく制限...など