住宅ローンを申込む際の本人確認書類や収入を証明する書類とはどのようなものですか？
住宅ローンを申込む時には、次のような本人を確認する書類や収入を証明する書類が必要になります。ただし、金融機関によっては異なる場合もありますので、事前に確認するようにしてください。
●免許書やパスポート
本人確認書類です。保険証の場合は必ず原本が必要です。
●住民票
同居の家族全員が記載されているもので、通常は発行後1〜3か月以内のものが2通必要です。
●ローン借入申込書と印鑑
銀行所定の申込書です。
●印鑑証明書
通常は発行後1〜3か月以内のものが3通必要です。
●団体信用保険申込書兼告知書
団体信用生命保険への加入は任意なので、加入しない場合には必要ありません。
●住民税決定通知書と源泉徴収票
こちらはサラリーマンなど給与所得者の場合です。住民税決定通知書は直近分、源泉徴収票は前年度分になります。なお、他にも収入がある場合は確定申告をする必要があります。
●納税証明書（その1）（その2）、確定申告書の写し
こちらは事業主の方の場合です。それぞれ2〜3期分が必要になります。
●住民税決定通知書、確定申告書の写し、会社の決算書の写し
こちらは法人の代表者の場合です。それぞれ2〜3期分が必要になります。
ちなみに、連帯保証人がいる場合には、同じように本人確認書類、収入を証明する書類、印鑑証明が必要になります。 |
住宅ローンの相談に行きたいのですが、何を持っていったらよいのでしょうか？
まず、住宅ローンの相談で一番気になるところというのは、ローンを組むことができるのか？また、いくらくらい借りられるのか？ということだと思います。
金融機関がローンの審査で最も重要視するのは返済能力ですから、窓口に行く際には、源泉徴収票や確定申告書など年収が分かるものを持参するとよいでしょう。
最低でも源泉徴収票により税込年収を把握した上で行くようにしたいものです。
新規の借入の場合でしたら、サラリーマンなら源泉徴収票を持って行けば、いくら借りられるのかなどだいたいの借入可能状況がわかるはずです。
ちなにみ、年収が同じでも、職種や業種、勤務先や勤務形態などによって返済能力の見方が異なることがあります。
夫婦共働きの場合はどうですか？
夫婦共働きの場合は、収入合算だけでなく、別々にローンを組むこともできる場合が多いので、配偶者の収入を把握するようにしてください。
借換えの場合はどうですか？
借換時は返済能力だけでなく、物件の担保能力も見られるので、購入時の物件価格や頭金額、物件の所在地、残債などの情報がわかるようにして行くのが理想的です。
相談の際は、源泉徴収票だけでなく、償還予定表と購入した物件のパンフレットなどがあると話がスムーズに進みます。 |
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