住宅ローンの資金計画入門 ※文字サイズ変更できます


毎月の返済額の目安は?


毎月の返済額の目安はどのように決めたらよいのでしょうか?

基本的に毎月の返済額というのは、長期の安定した返済を継続させるものでなければなりません。なので、まずは現在の家賃を基準にして考えるようにします。

現在、社宅等に住んでいるという場合には、月収の4分の1〜5分の1程度で考えるとよいかもしれません。

なお、一般的には次の算式のように考えます。ただし、ボーナスについては、繰上返済や将来の貯蓄などの余裕資金と考えます。

一般的な月々のローン返済額=現在の月々の家賃+年間の貯蓄額/12

では、理想的な毎月の返済額というのはどのようなものですか?

理想的な毎月の返済額というのは、ライフプランの変化も考慮したゆとりのある返済額です。一般的には、年間返済額が年収の20%以内というのが理想とされています。

これは、マイホーム購入後の車の買換え、子供の教育費、結婚資金、老後資金など、当初かからなかった資金が必要になることが予想されるからです。

特に、共働きの夫婦で現在は子供がいない場合には、出産やそれに伴う妻の退職などによって大きくキャッシュフローが変化することが予想されます。また、金利の上昇により返済額が増加する可能性もあります。

ちなみに、年収540万円の家庭であれば、理想の年間返済額は108万円(540万円×20%)ですので、毎月の返済額は9万円(108万円÷12か月)となります。

なお、上記だけでなく次のような算式も参考にして、総合的に将来の負担増にも備えた返済額を決めることが大切です。

理想のローン返済額=一般的な月々のローン返済額+将来の金利上昇分・教育費・老後資金等
関連トピック
住宅ローンを申込む際の本人確認書類や収入を証明する書類とはどのようなものですか?

住宅ローンを申込む時には、次のような本人を確認する書類や収入を証明する書類が必要になります。ただし、金融機関によっては異なる場合もありますので、事前に確認するようにしてください。

免許書やパスポート
本人確認書類です。保険証の場合は必ず原本が必要です。
住民票
同居の家族全員が記載されているもので、通常は発行後1〜3か月以内のものが2通必要です。
ローン借入申込書と印鑑
銀行所定の申込書です。
印鑑証明書
通常は発行後1〜3か月以内のものが3通必要です。
団体信用保険申込書兼告知書
団体信用生命保険への加入は任意なので、加入しない場合には必要ありません。
住民税決定通知書と源泉徴収票
こちらはサラリーマンなど給与所得者の場合です。住民税決定通知書は直近分、源泉徴収票は前年度分になります。なお、他にも収入がある場合は確定申告をする必要があります。
納税証明書(その1)(その2)、確定申告書の写し
こちらは事業主の方の場合です。それぞれ2〜3期分が必要になります。
住民税決定通知書、確定申告書の写し、会社の決算書の写し
こちらは法人の代表者の場合です。それぞれ2〜3期分が必要になります。

ちなみに、連帯保証人がいる場合には、同じように本人確認書類、収入を証明する書類、印鑑証明が必要になります。

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