住宅ローンを利用する際に必要になる書類はどのようなものがありますか？
住宅ローンを利用する際に必要な書類としては、登記簿謄本、売買契約書、収入を証明する書類、資金の使途を確認する書類、物件の所在地や詳細を確認するものなどがあります。
これらは、市区町村の役所や勤務先で手に入れることができます。
なお、金融機関によっては、同じ手続きでも必要書類が異なる場合があります。たとえば原本でなければダメだったりコピーでも可能だったり…。なので、事前に確認するようにしてください。
登記簿謄本はどこで入手するのですか？
登記簿謄本は、物件の所在や権利などの詳細を確認するために必要になります。
そして、この登記簿謄本は物件の所在地の登記所で手に入れられますが、その際、収入印紙の貼付が必要になります。
ちなみに、本人が登記所に行けない場合は、委任状を持参すれば代理人でも入手可能です。
なお、平成18年4月からはオンライン登記所でインターネットにより情報を入手することもできます。
収入を証明する書類とはどのような書類ですか？
これは返済能力を確認するための書類です。
まず、サラリーマンの収入を証明する書類は、源泉徴収票と市区町村が発行する所得証明書になります。
所得証明書というのは、一般的には会社から毎年5月頃配布される「平成×年度 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書」を提出します。
もし、この書類が紛失したりない場合には「課税証明書」で代替できます。この書類は、各市町村の市民税課で発行してもらえます。
次に、確定申告者の収入を証明する書類は、納税証明書、確定申告書、その付表になります。
この場合、確定申告書とともに税金の納付額と所得金額が記載されている部分の提出が必要です。これについては、自分の住所地の所轄税務署で入手できます。 |
住宅ローンはいつ頃借りるのが理想的なのでしょうか？
住宅ローンをいつ組むかというのは、いつまでに完済するべきかということとセットで考える必要があります。
いつまでに完済するべきかということについては、借入金額や頭金、返済開始後の家庭の収入と支出によっても異なりますが、一般的には、退職時か少なくとも70歳までには完済しておくことが望ましいとされています。
なので、最長35年で住宅ローンを組んだ場合として逆算すると、35歳までには生活の支出にローン返済を組み込んでおくことが必要になります。
金融広報中央委員会の持家取得予定調査について
ちなみに、平成17年度の金融広報中央委員会の持家取得予定調査によると、全体の6割以上の人が30歳代までに持家取得を考えていて、持家取得を予定している人の9割以上の人が40歳代までにマイホーム取得を完了させたいと考えているそうです。
これらのことから考えても、現実的に住宅ローンの借入開始時期としては、30歳代が最も一般的と言えそうです。 |
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